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素材メーカー減産拡大 国内景気後退鮮明 広告手控えなど響く

2008.09.09
国内景気の悪化を受け、大手製紙会社などを筆頭に素材メーカーの減産の動きが拡大してきた。

 日本製紙グループ本社は8年ぶりに、広告などに使う塗工紙の大幅な減産を決定。三菱化学が石油化学製品の基礎原料となるエチレンの減産を拡大させるなど大手化学メーカーにも生産抑制の動きが広がっている。

 各社とも原油やパルプなどの原燃料の上昇によるコスト高と景気後退による需要減の「二重苦」に直面、利益の確保に向けて需給引き締めによる価格の維持に追い込まれた格好だ。

 塗工紙はちらしやカタログなどに使われ、需給が景気の動きに敏感に反応するため、景気後退の影響が鮮明に表れてきた。背景には個人消費の低迷で小売業を中心とした広告の手控えなどがあり、「通販カタログ向け用紙も落ち込んでいるようだ」(大手製紙会社幹部)という。

 紙流通業者でつくる日本洋紙代理店会連合会のまとめによると、8月の塗工紙の流通在庫は前月比9%強増加するなどだぶつき気味で、日本製紙は9月の生産計画を前月より1割以上少ない約15万トンとすることを決め、岩国工場(山口県岩国市)などで生産の抑制を始めた。王子製紙も9月の生産目標の引き下げを決定している。

 化学業界も原料となるナフタなどの高騰で収益が圧迫されており、7月ごろからエチレンなどの生産を抑制する動きが出始めていた。9月からは三菱化学がエチレンの減産をこれまでの7~8%から15~20%に拡大。他メーカーも減産幅を拡大している。

 ある大手化学メーカー幹部は「汎用品は付加価値が付けづらく、市況が落ち込むと赤字になる。減産するしかない」と窮状を訴える。


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「麻生氏は極右」と攻撃…中国のネット、警戒感示す

2008.09.03
「台湾を『国家』と呼んだ極端な右翼」「猟銃で撃ち殺せ」―。中国のインターネットの掲示板には2日までに、退陣表明した福田康夫首相の後継として本命視されている自民党の麻生太郎幹事長を攻撃する書き込みが相次いだ。中国で「タカ派」として知られる麻生氏への強い警戒感を示しているといえそうだ。

 ウェブサイト「天涯社区」には、麻生氏について、台湾は「法治国家」と発言したなどと紹介する文章が掲載された。このほか「中日関係は厳冬期に入るだろう」と警戒感を示す意見や「中華民族の利益のために、あらためて反日(行動)の準備をしよう」と呼び掛ける書き込みも寄せられた。



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